離婚手続き

共有持分処理やオーバーローン時の任意売却等、離婚時の不動産のお悩み解決法をご紹介しています。

離婚時の一般的な不動産処理は
売却資金分配

離婚時、夫婦による財産分与は、夫婦間で合意が得られている場合を除き、原則として半々、つまりそれぞれ1/2ずつとなります。

不動産および住宅ローンの分配事例として最も多い事例は、不動産そのものを売却し、その売却利益から残債を処理するという手法です。

離婚後も住宅ローンに悩まされることがないという点が最大のメリットであり、当社でもサポート事例が多い手法です。

不動産評価算出後に
分与という手法も

売却による現金化は、ローン残債を気にしなくて済むメリットがある一方で、リースバックのような特殊な方法を取らない限り、原則住み続けることができません。

一方が引き続き住み続けたいというニーズは非常に高く、そういった場合には、現在の不動産評価を算出し、ローン残債を差し引いた額を家に住まない側に、金銭等で受け渡すという措置を取ります。

売却ほどではないものの、当社でも一定の実績がある事例になります。

共有名義の処分について

相続同様に、離婚時の場合も、共有名義の不動産は、その後の売却活動や名義変更が困難になりがちです。
いずれの場合も相手方の承諾を必要とするためです。

夫婦共々住宅ローン控除が受けられる点や将来の相続税節税ができる点等、メリットももちろんありますが、離婚時には障害にもなりうる点はご注意ください。

当社では共有持分のみの売却もご相談可能です。

オーバーローンと
任意売却

不動産売却額よりも、住宅ローン残債が多いケースのことをオーバーローンと呼びます。
足りない分を貯金や親からの支援でまかなえればよいのですが、ローンを完済しないことには不動産の売却はできません。

どうしてもローンの完済が難しい場合は、任意売却と呼ばれる手法を取ります。
金融機関等の債権者承諾を得た上で行う手法で、高度な知識を必要としますので、まずは当社まで一度お問い合わせください。