トラブル物件

ハザードマップ適用エリア

台風や地震といった自然災害の多い日本ですが、特にご相談をいただくことが多いものは、傾斜地・崖地に隣接するケース、いわゆる土砂災害です。

土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の場合は、建築仕様等の制限はないものの、再販時には説明を要する他、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の場合は、建築確認申請時に別途手続きが必要となります。

また大抵の場合、擁壁等の再検査等、どうしても必要経費が膨らむ傾向にあります。

ハザードマップにかかる土地の売却を検討の際には、ハザードマップの状況を理解した上で購入したいユーザーがどの程度いるのかにもよりますので、気になる方は一度当社までお問い合わせください。